交通事故

• 過失割合や保険会社の提示額が、妥当なのか知りたい。
• 交通事故によるケガで仕事ができず、生活に困っている。
• 治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
• 後遺症が残ってしまい、事故前の給料がもらえなくなった。
• 自転車に衝突されて、ケガをしてしまった。

ご遺族の方は、葬儀の準備や警察とのやり取りの他に、加害者側の保険会社と示談交渉をしなければなりません。冷静に判断することができず、不当に低い示談金で応じてしまうケースも少なくありません。
また、相続の問題についても、ご遺族の間で話をまとめる必要があります。損害賠償金を受け取ったときは、法定相続分に応じて賠償金を分配することになります。
死亡事故の場合は、相続人が被害を受けた損害を請求します。主な項目は、治療費、葬儀費、慰謝料、逸失利益（生きていれば得られたであろう利益）などがあります。
保険会社との交渉は、弁護士にお任せいただくことで、ご遺族の方の負担が軽減されます。

交通事故に遭ってケガをしてしまったら、適切な損害賠償金請求をするために、必ず人身事故として警察に届けてください。
物損事故とは、請求できる損害賠償に明確な違いが出るからです。
人身事故とは、交通事故によって身体に何らかの負傷や損傷が起こったことで、打撲やすり傷などケガの程度に限らず、死亡事故に至るまで人身事故となります。
原則として、人身事故のみが慰謝料や治療費などを示談金として請求できます。

物損事故とは、被害者がケガを負っていない交通事故をいいます。物損事故では、自賠責保険からの支払いはなく、慰謝料の請求も認められません。
物損事故で損害賠償が認められているものは、①車両が修復不可能になるまで大破した場合、②車両の一部が損壊した場合、③新車を購入した直後に事故で壊れ、市場価格が下がった場合、④建物や物品を破壊した場合です。

加害者側の保険会社が、損害賠償の示談交渉で提示してくる金額は、本来受け取れるはずの損害賠償金よりも低くなっているので、合意しないようにしてください。
一度、示談に応じてしまうと、後で金額を変更することは難しくなります。
保険会社の基準ではなく、もっとも高い裁判所の基準で損害賠償金を獲得できるよう、弁護士がサポートいたします。

ケガの治療を続けていく上で、治療による効果があまり見られなくなった段階を「症状固定」といいます。
症状固定と判断されると、治療費の補償は打ち切られてしまいます。そして、その時点で残っている症状を、主治医が後遺障害と判断します。
後遺障害の等級によって、損害賠償金は違ってきます。適切な後遺障害等級認定を受けるためには、主治医によって作成される後遺障害診断書が重要になります。
後遺障害診断書を作成する際に、弁護士が主治医に対して、どのように記載すべきかのアドバイスを行うことで、より適正な等級認定を得られる可能性が高まります。

交通事故に遭った際、被害者が任意保険に付帯されている弁護士特約を使えば、300万円までの弁護士費用が無料になります。
物損事故の場合は、破損した建物や車両などの評価額の範囲内でしか損害額の請求ができません。
そのため、被害者が弁護士に相談することができず、泣き寝入りしてしまうケースもあります。
配偶者や同居している家族の保険に弁護士特約があれば、弁護士費用が使える可能性があるので、確認してみることをおすすめいたします。

• 当事務所では、設立以来、交通事故事件に注力し、それぞれの事案ごとの重点ポイントを把握しております。
• 交通事故分野に関するさまざまなご相談を承っており、今後どうすべきかという見通しなどをスピーディに判断いたします。
• 保険会社の提示する金額が適切かどうかは、専門的な知識がないとわかりません。不利な条件で合意してしまい、泣き寝入りしなくて済むよう、弁護士が全力でサポートいたします。
• 自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則、弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
• 弁護士が親身になってご相談にのりますので、お気軽にお問い合わせください。